ふるさと納税の申し込みが一番増える11月と12月、サラリーマンの方は確定申告しなくていいようにワンストップ特例制度の中で利用したいですよね。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するのに寄付できる自治体数は５だっけ？６だったかな？注意点は何だったかな？と疑問の人に向けた記事です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する条件
・寄付している自治体は5箇所以下
・もともと確定申告が不要な人
要するに、年末調整してくれている会社員が5か所以下の自治体にふるさと納税の寄付をすれば確定申告はしなくても良いよって内容です。
で、今回の疑問のポイントのふるさと納税で寄付する自治体が5か所というところ。
寄付する自治体は5か所までです。
同じ自治体に2回や3回寄付しても寄付した自治体の数は１です。
6か所の自治体にふるさと納税の寄付をしてしまった場合、仮にワンストップ特例制度の申請書類を自治体に送付していても確定申告をしたほうが無難です。
ワンストップ特例制度の申請も確定申告もしてない場合はふるさと納税の控除の恩恵を受けられず、寄付をして返礼品がもらうのみとなります。
控除の恩恵についてですが、ワンストップ特例制度が適用された場合は、住民税の支払額が減るので実質2000円でお得な返礼品がもらえます。
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