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ふるさと納税 ワンストップ 確定申告 どちらが 得

投稿日:2018年12月22日 更新日:

ふるさと納税を節税目的で利用する場合、確定申告をしなくてもよくサラリーマンのために手続きが簡略化されているワンストップ特例制度と確定申告どっちらで申請するのどちらが得か気になっているかと思います。

勘違いしている人が多いのですが、確定申告をした人はワンストップ特例制度は利用できません。

利用できないと言うか、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の申告をしたのに別件で確定申告をした場合はストップ特例制度ふるさと納税の申請は無効になってしまいます。

つまり、ふるさと納税以外で確定申告が必要な人はワンストップ特例制度は利用できずにちゃんと確定申告の時に一緒に申告してね。ということです。

確定申告とワンストップ特例制度を利用した場合のふるさと納税の控除額は違うのか?

確定申告でふるさと納税の寄付を申請した場合、所得税からの還付と住民税からの控除が受けられます。
ワンストップ特例制度申請をした場合は、住民税からの控除のみです。

ふるさと納税の計算は面倒くさく、12月30日までの収入家族構成や扶養の数などで上限金が決まります。

しかも、ふるさと納税の寄付もその年の12月30日までに受理されたものでなければ寄付した年の控除や還付には反映されないので、その年の寄付の上限金を正確に把握するのはなかなか難しいです。

ワンストップ特例制度は寄付する自治体が5つ以内といった縛りもありますし、上限金まで寄付する場合はワンストップ特例制度の方が若干ですが得になることもあるようです。

詳しく正確に知りたい人は最寄りの税務署へ聞いてみると、教えて貰えるとの情報もあったので気になる人は問い合わせてみるのもいいかもしれません。

上限金を自分で計算してみたい人はこちらふるさと納税 上限金の計算方法と源泉徴収の見方

 

上限金を超え、自己負担額が2000円以上になった場合は確定申告をした方がいいという意見もありました。

ただ、他のサイトでも書かれているように、基本的には確定申告でもワンストップ特例制度の申請でも控除や還付で受けられる帰ってくるお金の総額はほぼ同じであると考えても問題ないかと思います。

 

仮に、大きな差額があった場合は自営業の人はワンストップ特例制度を利用できないので、ワンストップ特例制度の方が控除額が多いとなると不満が爆発して、その差がなくなるのは容易に想像できるかと思います。

ちなみに住宅ローン減税などで控除を受けている人の場合ふるさと納が控除される上限金は減ってしまいますが、利用することができる人が多いです♪

ふるさと納税ポータルサイトふるまるの公式ページはこちら⇒ふるまるではじめるふるさと納税

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