ふるさと納税 ワンストップ

ふるさと納税 ワンストップ 年末調整

投稿日:

ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除が受けられると知り、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用したいと思っているけど、年末調整をした場合ってどうなるの?

今回はこの疑問について紹介します。(^^)

ザックリ言うと、ふるさと納税と年末調整は関係ありません。

もっと正確に言うと、私たちふるさと納税で寄付をする側は、年末調整とは関係なくふるさと納税の申請をしないと控除が受けられません。

ワンストップ特例制度を利用できる人の場合、企業から給与を得ているので企業には年末調整として毎月1月に「給与支払報告書」を市に提出しています。

そこには、アルバイトパート役員など全ての従業員に支払ったお給料を記載して提出します。

なので、確定申告やワンストップ特例制度でふるさと納税を申告する場合に、自分の働いている会社をわざわざ記載しなくても国が把握してくれているのは、企業が毎年サラリーマン(従業員)の自営業者で言う確定申告をしてくれているからです。

 

じゃあ、年末調整の時に一緒にふるさと納税の申告をしてくれたらいいじゃないか!と思ってしまいますが、年末調整で控除を受けるために生命保険料などの証明書などを提出するのは12月の給与支払いが終わったタイミングで書類が作成できます。

ふるさと納税や医療費控除の場合は12月31日が終わらないと1日の総額が確定できないので期限が違い年末調整では申請できません。

なので、ふるさと納税は高額医療による控除住宅ローン控除などを受ける場合は自分で確定申告をして国に申請する必要があります。

ただ、ふるさと納税のためだけにわざわざ確定申告をするのは手間なので、ワンストップ特例制度で寄付先の自治体に必要書類を送れば代わりに申請手続きをしてくれます。

なので、ワンストップ特例制度で申請をした後に不確定申告をすると上書きされてワンストップ特例制度の申請が無効になってしまいます。

これ、意外に知らない落とし穴なので注意してください。

【結論】

年末調整を受けたからといってふるさと納税の申請ができるわけではない。(お勤めの企業にふるさと納税の申請や書類の提出をする必要もない)

ふるさと納税は確定申告かワンストップ特例制度などで申請が必要。

上限金を計算してみたい人はこちらふるさと納税 上限金の計算

すぐにふるさと納税を利用する人は初心者に優しいランキングをどうぞふるさと納税 ランキング

-ふるさと納税 ワンストップ
-, , ,

Copyright© ふるさと納税はワンストップが楽 , 2018 AllRights Reserved Powered by micata2.