ふるさと納税に興味を持って調べていたら出てくる『ワンストップ特例制度』便利なのですが、ちょっとした使い方と言うかルールがあるのでそこを理解して賢く利用しましょう。＾＾
今回は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使うにあたり、同じ自治体に寄付できるのか？何度も寄付してもいいのか？について書いていこうと思います。
ワンストップ特例制度について
そもそもワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を利用して自治体に寄付した場合、国から控除という形で個人の収入や世帯構成によって決まる上限金-2000円が返ってきてさらに返礼品が貰えます。
その申請をする方法が確定申告だと、サラリーマンはなかなか馴染みがないし手間ですよね。
なので、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない人はワンストップ特例制度を利用することで、いちいち税務署に行って確定申告をしなくてもふるさと納税の申請ができるようにしたのがワンストップ特例制度です。
同じ自治体に何度でも寄付できる
ふるさと納税は寄付なので、何度でもいくらでも好きなだけ同じ自治体に寄付ができます。
ただ、豪華な返礼品でお得に利用したいと思っているんであれば同じ自治体に寄付をする場合は、2度目の寄付でも返礼品がもらえるのかをチェックする必要があります。
年に1度だけと決めているところもあれば、何度でも同じ返礼品でも送るという自治体もあるので、ふるさと納税ポータルサイトで申し込む前に商品概要を読んでみてください。
ちなみに、楽天でもふるさと納税を申し込めるんですが楽天はあまりそういった情報を書いてないので、電話やメールでご自身で問い合わせる場合が出てきます。
下記のランキング記事で紹介している初心者の人におすすめなふるさと納税ポータルサイトの『さとふる』では基本的に商品概要に何度でも返礼品が貰えるかが記載されています。
コールセンターで分からない時は聞くことも出来ますし、電話が苦手な人はメールで問い合わせることもできるので、不安を払拭しやすいかなと思います。
ランキングを見てみる⇒ふるさと納税ポータルサイトランキング
ワンストップ特例制度を利用する場合、1回の寄付ごとに身分証明のコピーや申請書を毎回出す必要があります。
同じ自治体に申し込み、まとめてワンストップ特例制度の申請書を提出する場合は身分証のコピーが一度ですむというメリットがあります。
ただ、間が空く場合は申請をし忘れてしまうことも起きるので、食べ物なら冷凍保存できるものや、家電や趣味で欲しいものをまとめて申し込んで申請の手間を減らすという手もありです。(*'ω'*)ｂ
ふるさと納税で5つ以上の自治体に寄付したいなら確定申告
ワンストップ特例制度を利用する条件として年間で5つの自治体までにしか寄付ができません。
同じ自治体に2回3回と寄付した場合は1つの自治体にしか寄付をしてないので、ワンストップ特例制度を利用するなら残り4つの自治体に寄付できます。
と言ってもサラリーマンの平均的な年収で考えると目についたものを手当たり次第に申し込むということをしなければ、5つ以内で十分に満足できるふるさと納税の返礼品が受けられ、上限金まで寄付することができます。
【結論】
同じ自治体に寄付する場合は返礼品がちゃんともらえるのかを確認する
ワンストップ特例制度を利用するなら同じ自治体にまとめて寄付をした方が書類が少なくて済む
始めてのワンストップ特例制度を利用なら初心者に優しいさとふるがおすすめです♪
見てみる⇒簡単！４ステップでふるさと納税