サラリーマンがふるさと納税するメリットについて書いていきます。
サラリーマンがふるさと納税するメリット お金や税金面
ふるさと納税でメリットが生まれる年収は？
サラリーマンでもどのくらいの年収からメリットがあるかについてですが、年収130万ぐらいでもふるさと納税を利用するメリットがあります。
130万ならパートやフリーターの人も含まれる人が多いと思います。
最低条件としては、住民税を2000円以上払ってほかに控除を受けてない人はふるさと納税をお得に利用できます。
例えば、年収130万で住民税を年間１万払っていたとして、最初の2000円は適応外ないので8000円は地方に寄付をして返礼品を受け取れます。
年収だけでなく家族構成などでも変わるので、細かい計算は辞めておきますが130万ほどあれば得でやるメリットがあります。
細かい計算方法はこちら⇒ふるさと納税の上限額計算方法 画像付き
※収入が低くて税金がかからない人、扶養に入るや生活保護など貰っている人は寄付をして返礼品はもらえても控除にはならないのでご注意下さい。
税金の使い道が選べる
寄付する形ですが税金の使い道を選べるのは日本ではとても珍しいです。
アメリカなど海外では税金の一部をどう使うか選べます。
日本では、選挙の前にどう使うか語っている候補者に票を入れる程度ですが、なんか当選したら変わってたりする場合もありますよね。
ふるさと納税の場合は使い道を選択肢から選べるものもありますし、ふるさと納税の使い道を紹介しているページもあります。最近では特定の目的のためにふるさと納税もクラウドファンディングとして寄付を集めているものもあります。
出身地や出生地と関係ない地域にも寄付できるので子供たちの教育や古い文化を守るために使われるなど自分が思う所に寄付をできるので税金の使い道の一部を自分で選べます。
自分たちの税金がどのくらい、どう使われているのかに興味を持ちきっかけになれば政治に関心が向く人も増えるのかなと思います。（話がそれてる。。）
被災地への寄付などをポケットマネーを使わずに支援できる
ふるさと納税ポータルサイト（ふるさと納税の申し込みができる所）では災害が起きた時に寄付を募集するなどしています。
こちらの記事で寄付先を紹介しました⇒被災地復興にふるさと納税
被災後は支援が必要なのはもちろんの事復興がされるまで数年～数十年と長い時間がかかります。
東日本の震災は7年経ちましたがプレハブ型仮設住宅での生活している被災者が約2万人もいるんだそうです。
直接的な寄付は自分の金銭事情や、もしもの時の為に置いておきたい部分もあると思います。
ふるさと納税で被災地や復興支援が必要な自治体に寄付することで間接的でも支援に参加することができます。
副業ではないので後ろめたくない
ふるさと納税は副業ではなく寄付です。
高額の寄付をして控除額が大きな場合は会社の給料明細の控除額が去年に比べてかなり減るので経理の人がわかるかもしれません。
でも寄付しているだけですし、むしろ経済を回すことに貢献しているのでなにも後ろめたいことはありません。
『こうゆうのはね～』なんて言ってくるお堅い上司も数年後にはふるさと納税をやっていることでしょう。笑
副業しなくてもお金が手に入る（非推奨）
ちょっと問題になったやつですが、高還元率の返礼品をもらいヤフオクなどで転売する行為。
新しい家電製品を返礼品でもらい、今まで使っていた古い家電を売るのならまぁ許されるかなと。
露骨なのは辞めた方がいいです。本来の趣旨とズレるので対策がどんどん厳しくなってしまいます。
返礼品編
特産品が手軽に試せる
珍しい珍味も特産品としてふるさと納税の返礼品にあります。
北海道の『えんがわわさび』や『ほっけの切り込み』
高知県の『鯨のさえずり』や『マグロのわた煮』
今まで食べたこと無いもの、買うのはちょっと勇気がいるものなどもその町にお金が落ちることを考えれば手軽に試しやすいかと思います。
欲しかったものがお得に買えて貯金が貯めやすくなる
買いたかった家電製品やいつも使うお米など、本来ならポケットマネーから出すはずの物を返礼品として実質2000円でお得に貰えると貯金も貯めやすくなります。
ある程度貯金があれば消費もしやすくなるので経済も回りやすくなるかと思います。
申請編 手続きが楽
サラリーマンの特権！というとちょっと大げさですが、ワンストップ特例制度が便利です。
簡単に言うと、条件に合うサラリーマンはふるさと納税の申告で確定申告を不要にして手軽にふるさと納税を利用できます。
ワンストップ特例制度を詳しく⇒ワンストップ特例制度とは？
ちなみに、サラリーマンの確定申告は会社が年末調整として処理してくれてますが、その時にふるさと納税は申請できません。
理由はタイミングが間に合わないからです。
年末調整は１２月の給料が支給されるタイミングで会社が行いますが、ふるさと納税の寄付額は１２月３１日までなので年末調整には間に合わないので個人で申告しないといけません。その申告を確定申告の必要がないサラリーマンが簡単にできるようにワンストップ特例制度ができました。