サラリーマンのふるさと納税で年末調整や確定申告はめんどくさい？について書きます。
先に結論を書くと、ふるさと納税はサラリーマンが税金の使い道を選べてお得をゲットできます。
めんどくさそうな確定申告が不要な『ワンストップ特例』を利用してふるさと納税で豪華な返礼品をゲットできるのでちゃんと理解したら利用しない理由がありません。
ふるさと納税とは？
まず、ふるさと納税は寄付です。
ただの寄付と違うのは、経済を回すためにもふるさと納税で自治体に寄付したら2000円以上は控除という形で返金します。
※このままだと1万円寄付したら8000円返してもらえる状態です。（得ではない）
さらに、寄付してもらった自治体から特産品などを返礼品として送ってもらったらお得ですよね。（2000円以上の物）
それによって特産品を気に入って再度購入やその自治体に旅行などに行き、お金を使うきっかけになれば経済が回る。といった意図があります。
つまり、上限額まではふるさと納税として自治体に寄付したら、給料から天引きされる住民税や所得税から-2000円分は還元するよ。さらに豪華な返礼品ももらえてお得です。
これを簡単に言って『実質2000円で豪華な返礼品が貰えます』となっています。
ふるさと納税の仕組についてもっと詳しくしりたい人はこちらの記事へどうぞ ⇒ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の3つの大きな特徴
節税効果と控除
ふるさと納税は節税と認知されてますが、控除されます。
簡単にいうと、個人によって違う上限金があり、その額までは寄付した金額-2000円が控除として、来年払う税金が減ります。
節税と言われてますが寄付で実質2000円払っているので節税では無いですが、返礼品を考えればもちろんお得です。
豪華な返礼品がもらえる
地方自治体のPRにも繋がるので、利益度外視の豪華な返礼品もあります。
返礼品の還元率は基本的、寄付額の3割程度ですが、5割や7割の返礼品もありました。
※最近国からの自主規制を求められているのでお得な返礼品をゲットするなら早めに行動した方がいいです。
どんなのがあるか気になる人は ⇒還元率が高い返礼品ランキング
税金の使い道を選べる
一個人が税金の使い道が選べます。
アメリカでは一般的ですが、日本では自分で間接的でも税金の使い道を決められるのは初めてです。
政治への関心が広がるのではとの期待もされています。
そして、自分が住んでいない地方自治体に寄付することができます。
返礼品の豪華さで選ぶ人が多いですが『ふるさと納税で集まったお金を何にどう使うか』を自治体ごとに公開しています。
伝統工芸品を守ったり、子供たちの未来のための取り組みなどに賛同した人が寄付します。
被災地の支援として返礼品が無くても寄付することができます。
年末調整や確定申告が必要？
確定申告はあなたの状況によって不要か必要かが変わるので注意が必要です。
年末調整では対応できない
サラリーマンなら会社が毎年してくれる年末調整、ふるさと納税の手続きは対応できません。
ふるさと納税の上限額は12月いっぱいまでの収入で計算します。
なので、年末前に終わらせる年末調整では処理できません。
だからサラリーマンでも申告が必要なんですよね。
ただふるさと納税のためだけに確定申告するのは非効率なので、ワンストップ特例制度という緩和策があります。
確定申告が不要な人と必要な人
確定申告が『ふるさと納税めんどくさそう』のネックになってる人も多いと思います。
確定申告が不要な人の条件は
・確定申告をする必要が無い人
・5つ以下の地方自治体に寄付した人
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付をした自治体に書類を書いて送るだけで手続きを代わりにやってくれます。
ただ、自治体が5つ以下でないとワンストップ特例制度利用できません。
6つ、7つと多くの自治体に寄付したい場合は確定申告をする必要が出てきます。
他にも、自営業はもちろんサラリーマンで年収が2000万以上、住宅ローン控除、高額医療費控除、などふるさと納税とは別で確定申告の必要がある人はワンストップ特例制度を利用せずに確定申告の時に一緒に申告する必要があります。
ワンストップ特例制度についてもっと詳しく知りたい ⇒ワンストップ特例制度
だいたいわかったから、寄付の上限金を知りたい ⇒上限金の計算方法