バイトでもパートでも正社員でも派遣社員でも・・・年末調整を会社がやってくれる人ならば、ふるさと納税の確定申告が不要なワンストップ特例が利用できます。
と、言ってもパートだけは微妙で、今まで103万円を超えなければ住民税などが非課税なのでその場合はふるさと納税の節税の部分の恩恵は受けられないです。税金かかって無いですからね。(*´з`)
ポイントは、住民税が発生しているかどうかです。下記でも紹介しますが、ふるさと納税ポータルサイトの『さとふる』では、源泉徴収を準備して数字を入力すると控除を受けられる上限金（一番お得な金額）を計算してくれます。
実際にふるさんがフリーターだった頃の年収が125万だったのですが、それでも『さとふる』でふるさと納税の寄付金の上限金を計算すると7000円ぐらいありました。（入力するだけで計算してくれます。）
使い方はこちらの記事にあります⇒さとふるで上限金の計算を実際にしてみた。源泉徴収の見方
ワンストップ特例制度の利用条件
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の控除を受けるために申請をが必要です。
今まで確定申告をしてこなかった会社員、フリーター、主婦、派遣社員の人たちがふるさと納税の申告をするのに、わざわざ確定申告をするのでは大変ですよね。
なので、条件は付きますが、個人で確定申告をしなくても寄付先の自治体が申告の対応をしてくれる制度です。
ワンストップ特例制度の利用条件
- 寄付をしている自治体が5つ以下
- 一つの会社で働いている（副業で20万以上収入あると確定申告が基本的に必要です）
- 年間の給料所得が2000万円以下（これ以上だとサラリーマンでも確定申告が必要）
- 住宅ローンや医療控除などですでに確定申告をする必要がある人（利用できないというか、確定申告で一緒に申請してねってことです。）
ふるさと納税の申請時にワンストップ特例制度の利用を選ぶと、必要な書類が同梱か後日発送されてきます。
確定申告でふるさと納税の申告をして控除を受けるには自治体が発行した”寄付証明書”を添付する必要があるので、楽天などで申し込むときはチェックシートを忘れないように気をつけて下さい。
確定申告より簡単なワンストップ特例制度ですが、5つ以上の多くの地方自治体に寄付したい場合は、自分で確定申告をしてふるさと納税に寄付した金額を申請すればいいだけですけどね(^^♪
関連記事：ふるさと納税の上限金を計算する方法
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