このサイトは、サラリーマンがふるさと納税を利用して、お得に返礼品をもらう方法を紹介します。
一般的なサラリーマン（会社員）だと ふるさと納税のためだけに 確定申告しなくてもいい『ワンストップ特例制度』を利用すると、とても楽に制度を利用できます。
ワンストップ特例制度のやり方や注意点、メリットなどはこの記事で紹介します。
その前に、少しふるさと納税について触れます。
ふるさと納税でどれぐらいのお金が動いているのかについて。
2018年には、災害復興支援や平昌オリンピックで活躍したカーリング女子に感動して北海道北見市に寄付が集まるなど3,653億円がふるさと納税によって寄付されました。
しかし、今でもよくわからないから『ふるさと納税はめんどくさそう』
と利用してない人もいるので、このサイトで少しでもわかりやすく紹介できればと思います。
ふるさと納税とは
そもそも、ふるさと納税の制度ついて軽く紹介します。
知っているいる人は読み飛ばして下に進んでください。
ふるさと納税は寄付をすることで『寄付金控除』として税金が控除される仕組みにプラスして地域活性化を目的に豪華な返礼品も送られます。
返礼品については最大で寄付金額の還元率が７割相当の金券もありましたが、問題視されて、現在では３割程度が相場です。
還元率が５割ほどのものもありますが、人気があり争奪戦になります。
ふるさと納税を行える期間は1月1日から12月31日までの1年間です。
駆け込み需要で毎年１２月に申し込む人が増えるので、欲しいものは早めにゲットしておいたほうがいいです。
寄付をすれば返礼品はもらえるし、国にふるさと納税を申告すれば控除してもらえるのでお得です。
ちなみに、控除額は個人の収入や扶養などの条件で上限金で変わります。
実質2000円で返礼品がもらえるとCMなどで見たことあると思います。
あれは、上限金までの寄付額なら控除といって、翌年の税金で引かれる分を減らして還元してくれます。
ただ、 初めの2000円は控除の対象外なので実質2000円と言われます。
例えば5万円が上限金であれば、５万円を寄付することで4,8000円の還元率３割で約14,000円、５割だと24,000円相当の返礼品がもらえます。
しかも、控除で翌年に48,000円が返ってくる。
『かなりお得なのがわかってもらえるかと思います。』
ふるさと納税のお得さ、便利さは別の記事で詳しく紹介しているので記事の最後にリンクを載せておきます。
ワンストップ特例制度とは
特長
先ほど出てきたふるさと納税で寄付した額を国に申請するの方法は基本的に確定申告です。
でも、一部のサラリーマン以外は会社が年末調整として確定申告の変わりをしてくれます。
普段やらないサラリーマンの人が確定申告をするのも大変ですし、それを処理するのお役所もきっと楽したい。(笑)
なので、ワンストップ特例制度で大半のサラリーマンは手軽にふるさと納税を利用できるようになりました。
ワンストップ特例制度を利用する時にやることは簡単で、ワンストップ特例制度が利用できる条件ならば必要書類に記入と捺印して、マイナンバーカードなどのコピーを取り郵送するだけです。
これも下記の『やり方 手続き方法』で注意ポイントなど詳しく紹介します。
ワンストップ特例制度のメリットとデメリット
メリットはなんといっても確定申告しなくていいので、手軽にふるさと納税を利用できます。
平日の８時から１７時までしか開いてない税務署に、会社の休みをもらってまで行く気にはならないですよね。
デメリットは特にありません。
控除される（お得になる）額も同じです。
ワンストップ特例制度の申請で済む人は、慣れない確定申告をしても特に恩恵はないのでワンストップ特例制度を利用したほうがいいです。
ふるさと納税でワンストップ特例制度が使える人
ワンストップ特例制度が利用できる人の条件は二つ
・ふるさと納税以外で確定申告が必要ない人
・ふるさと納税の寄付先が5自治体以下
去年まで確定申告をしてない人はワンストップ特例制度を利用できる可能性が高いです。
寄付先が5自治体なのは衝動的に少額の寄付を繰り返す人以外は大丈夫かと思います。
次のワンストップ特例制度が使えない人で確定申告の必要がないかをチェックしてください。
ワンストップ特例制度が使えない人
ワンストップ特例制度が使える人の逆になるのですが、こっちは具体的に詳しく書きます。
・確定申告が必要な人
ふるさと納税以外で確定申告が必要な人はワンストップ特例制度が利用できません。
ワンストップ特例制度を申請していても確定申告するとワンストップの申請は取り消されてしまうので注意が必要です。
※つまり確定申告でふるさと納税の申告をしないといけない
確定申告をしないといけない人を具体的にあげると
・個人事業主
・不動産やゴルフ会員権など売買での所得が発生した
・副収入が20万以上ある
・年金収入が400万以上で所得控除をひいても残りがある
・医療控除がうけられる
・住宅ローン控除を受ける一年目
サラリーマンで副業をしてない人の場合は医療控除、住宅ローン控除があてはまりやすいです。
特に住宅ローン控除は一年目だけ確定申告が必要です。
二年目以降は会社の年末調整の対象となります。
つまり、住宅ローン控除を受けるために確定申告する1年目はふるさと納税の控除も一緒に申告をしないと控除が受けられません。
ワンストップ特例制度のやり方と手続き方法
ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税で寄付して返礼品をもらう流れとやり方を紹介します。
ワンストップ特例制度を利用するやり方（手順）
手順は６ステップです。
1.ふるさと納税納税のポータルサイトを使って返礼品や寄付の使い道などで寄付先の自治体を決めます。
2.寄付したい自治体に寄付額と希望の返礼品を選び決定します。
ワンストップ特例制度の申請書を希望するなどの項目があればチェックします。
3.寄付（入金）をすると返礼品が送られてきます。
4.ワンストップ特例制度の申請書に必要事項を記入します。
5.本人確認のための必要書類を準備します
6.申込書と必要書類を郵送します。
これでOKです。('ω')ｂ
ワンストップ特例制度を利用するためにするのは実質
ワンストップ特例制度申請の注意点
注意ポイントを見ておきましょう。
※手順の番号と連動しています
1.返礼品はその土地の名産や体験ができるものなど幅広くいろいろ見るのも楽しいです。
その地域でしか食べられないものや伝統工芸品を知ることもできます。
じっくり悩みましょう。
ただ、人気のものはすぐに申し込みが終了してしまうので勢いも大切です。
2.ワンストップ特例制度の申請書の申し込みを忘れてしまったり、無くした場合は自治体のHPでダウンロードして印刷できます。
3.食べ物系をいくつも一気に頼むと冷蔵室がパンパンになることもあるので注意が必要です。
4.記入例はふるさとチョイスの画像がわかりやすかったのでリンクを載せておきます。
https://www.furusato-tax.jp/img/about/onestop_myNumber_form_about.png
申請書は名前や住所などを書くので簡単ですが、チェックポイントとして
・地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者であること
※ふるさと納税以外では確定申告を行う必要がない人ですということ。
・地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者であること。
※今年のふるさと納税で寄付する自治体が5団体以下の人である。
この二つにチェックをしないとワンストップ特例制度の適応者として処理してくれないので注意が必要です。
ちなみに、ワンストップ特例制度の申請書が送られてくるタイミングは、返礼品と同封かその前後に別で送られてきたりもします。
5.１回の寄付につき１枚の申請書が必要です。
同じ自治体に複数回寄付した場合は原則として、本人確認の書類は１回の申し込みで１部必要です。
本人確認のための書類として平成２８年からワンストップ特例制度の申請にはマイナンバーの記載が必要です。
マイナンバーカードや通知書がない場合も対応してくれますが、マイナンバーがわかったほうがスムーズです。
ワンストップ特例制度の 必要書類
・マイナンバーカードの裏表コピー
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードかマイナンバー記載の住民票に運転免許かパスポート
マイナンバーカード、通知書がない人
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
6.必要なものを間違いなく寄付をした自治体に送りましょう。
ふるさと納税 ワンストップ 確定申告 どちらが得
確定申告とワンストップ特例制度での申請でどう違うかについてですが、先ほど答えは書いてますが、細かな違いはあるものの控除される額、つまりお得さは同じです。
確定申告とどう違うのか
ワンストップ特例制度を利用した場合の控除は住民税からのみ引かれます。
確定申告をした場合は、所得税からの還付と住民税からの控除の2パターンで還付されます。
何が違うかと言われれば、向こう（行政）の処理が違うだけなのであまり気にしなくていいです。結局、帰ってくるお金は同じなので。
ワンストップ特例制度の申告を忘れた場合は確定申告
ワンストップ特例制度の申し込みは１月１０日必着です。
忘れていて期限を過ぎてしまった場合、確定申告であれば基本的に毎年2月16日から3月15日までが申し込み期間です。
ワンストップ特例制度に申告漏れなどしてしまった場合は確定申告で申告できます。
ただ、確定申告する場合は前年にふるさと納税で寄付したものすべてを申告しないと、確定申告した場合は、ワンストップ特例制度で申告したものは無効になるので注意が必要です。
楽天でもワンストップを利用できる
ふるさと納税をいつものネットショッピングの感覚で利用したいなら、楽天でもふるさと納税の取り扱いがあります。
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