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ふるさと納税の控除(還付)額の確認方法

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今日は今回はふるさと納税をしてみて実際に控除がされているのか?自分が計算した上限額で納税してみて間違っていないかを確認するための方法を紹介したいと思います。

ふるさと納税の上限額は計算が難しい

そもそもふるさと納税の上限額っていうのはその年の収入や、扶養の人数によって変わってきます。

実際どれだけの住民税や所得税がその人に課せられるかは税理士さんにと契約している個人事業主や法人の人にお願いするか個人でふるさと納税のポータルサイトなどを使って計算するしかないです。

 

ふるさと納税控除 確認方法

さて、ふるさと納税の 控除( 還付) の確認の方法ですが、だいたい6月ぐらいに『給与所得に係わる市区町村民税都道府県民税特別徴収税額の決定変更通知書( 納税義務者用)』が届きます。

アップにしました。

画像引用元 総務省

 

 

これはその名の通り、今年の税収が決定しました!もしくは変更しました!という知らせです。

ふるさと納税は節税!節税!!と言われてますが、実際は税金を少なく払うのではなくむしろ2000円を多く払うことでそれ以上の返礼品という形でキャッシュバックが返ってくるという形です。

 

例えばふるさと納税の上限金が1万円だった場合、1万円ふるさと納税で寄付すると、例年なら税金として引かれていた分の中から8000円分を控除して(差し引いて)あげますよ。

地方自治体から 返礼品という形で地方の名産品が届くので実質2000円でそれだけ(1万円分)いっぱいもらえたらお得でしょと言う制度です。

国に、ふるさと納税で寄付したよ!と申請をすることによって、この特別徴収税額の変更が行われます。

 

ただ一つ注意して欲しいのは、ふるさと納税で寄付をした後、国に申請をするのですがその方法が二つあります。

一つは確定申告、もう一つはワンストップ特例制度です。

どちらで申請しても実際に帰ってくる金額は同じなのですが、返って来る方法に違いがでます。

 

確定申告をした人

確定申告をする人や住宅ローン医療費控除、自営業者や複数の所から給料をもらっている人、 サラリーマンでも年間の収入が1000万円を超える人とは確定申告をする必要があるので、その時一緒にふるさと納税の申告もします。

お金の返って来る方法は支払った所得税から還付金が振り込まれるのと住民税から毎月控除されます。

 

確定申告をした人の場合は先ほどの書類に書かれていた

税額控除額+還付金が振り込まれた金額

が確定申告で申告した人の今年のふるさと納税の控除額です。

 

ワンストップ特例制度を利用した人

サラリーマンで、ワンストップ特例制度を利用した人の場合は先ほどの『給与所得に係わる市区町村民税都道府県民税特別徴収税額の決定変更通知書( 納税義務者用)』の矢印がされている2箇所を見ることで、どれだけ控除されているのかが分かります。

ただ上で確認した場合の控除額っていうのは、今年控除される金額です。

寄付金を上限額めいっぱいまで寄付している場合は、それが控除の限度額となりますが、例えば上限額が7万円だったけど、ふるさと納税で5万円しか寄付してない場合、控除額は48000円になります。

※あと2万円分寄付したら還元率50%で1万円分の返礼品が届いて2万円の控除を受けて返ってきていたのに~( 一一)

 

自分が計算していた 控除額と合わない場合

ふるさと納税は国が運営しているシステムなので複雑で分かりにくいです。

自分が計算していた上限額いっぱいで寄付していたのに、控除額が少なかったと言う人も出てくるかもしれません。

そもそも寄付なのでまあそれも良いか、と割り切れる人は良いですがそうじゃない場合、 来年はきっちり限度額まで収めたい場合は確認する必要があります。

 

限度額が間違っていた

可能性として一番高いのは自分で計算したふるさと納税の限度額が間違っていたパターンだと思います。

自営業で自分の年収が12月になるまで分からないと人ならともかく、基本的にサラリーマンであれば1年間の給料はそんなに浮き沈みしない人が多いので、結構正確な年収が出せると思います。

 

ただ意外と見落としがちなのは、家族構成や扶養の人数,住宅ローンや医療控除を受けていた場合は収入に対してだけで計算したふるさと納税の上限額より実際は低くなります。

こういった勘違いによって上限額より少し多く納税してしまったと言うパターンがあるかと思います。

 

役所が間違えている可能性もある

役所じゃないものの、 僕も小学校の時に奨学金を貰っていたのですが、他の人の分が混じっていたようで返金して欲しいと50万円請求されたことがあります。( 一一)

役所で働いている人も人間です、しかもふるさと納税は最近できた制度だし、最近特に利用者が爆発的に増えています。

役所の人達の処理方法もある程度たてば結構しっかりできるようにはなるかと思いますが、最初の方って言うのはやはり失敗があり得ます。

なので自分で計算してどうしても納得がいかない場合は、去年のふるさと納税の受領書、源泉徴収票、確定申告の控えなどを準備して、市町村に電話、若しくは行って相談してみるのも一つの手かと思います。

 

でも市役所とかの役所は断言するのを嫌います、特に自分の担当か微妙な所の質問は

『○○課で聞いてください~』
『税務署で聞いて下さい~』

などたらい回しにされる可能性があるので、まず電話でふるさと納税の上限額について聞きたいという旨を説明し、担当部署や担当の人に何を持っていけばいいか確認し

『今から行きます』(今じゃなくても良いですが)と伝えて言ったりする方がしっかりとは話ができるかと思います。

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