ふるさと納税 ワンストップ

ふるさと納税ワンストップ特例制度は派遣社員もバイトでもパートもOK

投稿日:2016年12月17日 更新日:

バイトでもパートでも正社員でも派遣社員でも・・・年末調整を会社がやってくれる人ならば確定申告が不要なワンストップ特例が利用できます!

と、言ってもパートだけは微妙で今まで103万円を超えなければ住民税などが非課税なのでその場合はふるさと納税の節税の部分の恩恵は受けられないです。税金かかって無いですからね。(*´з`)

ポイントは住民税が発生しているかどうかです。下記でも紹介しますがふるさと納税ポータルサイトの『さとふる』で源泉徴収を準備して数字を入力すると還付を受けられる上限金(一番お得な金額)を計算してくれます。

実際にふるさんがフリーターだった頃の年収が125万だったのですが、それでも『さとふる』でふるさと納税の寄付金の上限金を計算すると7000円ぐらいありました。(入力するだけで計算してくれます。)

使い方はこちらの記事にあります⇒さとふるで上限金の計算を実際にしてみた。源泉徴収の見方

 

ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度とは今まで確定申告をしてこなかった会社員、フリーター、主婦、派遣社員の人たちがふるさと納税の申告をするのにわざわざ確定申告をするのではめんどくさくてやらなくなるかもしれないので、ある条件付きでめんどくさいと言われている確定申告をしなくても対応してくれる制度です。

 

ワンストップ特例制度の利用条件は

  • 寄付をしている自治体が5つ以下
  • 一つの会社で働いている(副業で20万以上収入あると確定申告が必要と言われています)
  • 年間の給料所得が2000万円以下(これ以上だと確定申告が必要)
  • 住宅ローンや医療控除などですでに確定申告をする必要がある人(利用できないというか確定申告で一緒に申請してねってことです。)

あとはふるさと納税の申請時にワンストップ特例制度の利用を選ぶと必要な書類が同梱か後日発送されてきます。

確定申告でふるさと納税の申告をして控除を受けるには自治体が発行した”寄付証明書”を添付する必要があるので、楽天などで申し込むときはチェックシートを忘れないように気をつけて下さい。

 

確定申告より簡単なワンストップ特例制度ですが、5つ以上の多くの地方自治体に寄付したい場合は、自分でふるさと納税の分だけ確定申告をすればいいだけですけどね(^^♪

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